公開講座／日本経済の現状と展望

　12月2日名古屋マリオットアソシアホテルで中京大学の公開講座がありました。「日本経済の現状と展望」という少々難しいテーマでしたが、経済の専門家3名から示唆に富んだ話を聞くことができました。会場は名古屋マリオットのタワーズボールルームという1200名収容の大変広い会場。ビジネスマンなど多くの人が詰めかけ、熱心にパネリストの話を聞き入っていました。

　講師は経産省経済産業局長の寺村英信氏、日銀名古屋支店長の上口洋司氏、中部経済同友会幹事で新東工業社長の永井淳氏の3名で、中京大学客員教授の内田俊宏氏がコーディネーターを勤めました。講演時間は2時間で、最初に各講師が基調講演を行い、更に補足説明が続くという形式でした。

＜名古屋マリオット＞

　経産省の寺村氏からは7月に合意したトランプ関税についての話がありました。今のところ生産への大きな影響は出ていませんが、関税分を日本が負担しているケースが多く、収益面での影響があるかもしれないとのことでした。またトランプ関税はアメリカの巨額な貿易赤字に起因しているため、合意後も根本解決したわけではないので、また同じ問題が再燃する可能性があるとのことでした。

　日銀の上口氏からは日本の経済・物価動向についての話がありました。鉱工業生産はアメリカの関税政策の影響がありますが、基調としては概ね横ばいとのことです。また設備投資はAI関連を中心に堅調に推移しています。物価も賃金上昇の転嫁などで穏やかに上昇しています。先行きの見通しは、輸出や生産は海外経済の減速を背景に弱めに推移するとみられます。設備投資は人手不足対応などで投資は継続されますが、海外経済の減速で伸びは鈍化する見通しです。物価は食品価格の上昇もありますが、来年にかけて徐々に上昇幅が減少するそうです。

　新東工業の永井氏からは世界の鋳造業の動向についての話がありました。この分野の世界シェアは、中国 インド アメリカ 日本の順で、近年中国・インドは、ロシアへの輸出がかなり増えているとのことです。

＜左から内田氏、寺村氏、上口氏、永井氏＞

　追加の話として寺村氏から「経産省では2040年に向けた経済構造について検討していている。」という話がありました。人口減の中 AIやロボットを活用した高付加価値化が必要ですが人材確保が問題で、2040年には300万人不足すると推定されているとのことです。上口氏からは、東海3県の金融動向について説明がありました。輸出、設備投資とも好調で、特に設備投資は 半導体やAI投資が旺盛とのことです。インバウンド関係は持ち直し傾向ですが、中国との関係は今後注視が必要との話がありました。永井氏からは、人出不足の時代に企業としていかに人から選ばれる会社を作るかが重要との話がありました。

　最後はコーディネーターの中京大学の内田氏からまとめの話として、来年の株価予想の話がありました。 来年は調整局面で、平均株価5万円台を固める年になるのではないかという見通しが示されました。