鳴子団地の歴史

以前このブログでも紹介したように昭和38年に苦節10年で緑区が誕生しました。緑区誕生当時の区人口は4.5万人で市内では最少の区でしたが、今や24.8万人で、名古屋市最大の人口を誇る区となっています。これは緑区が誕生してから今日まで名古屋市のベッドタウンとしては発展してきたことを示しています。

「鳴子団地」が建設されたのも、ちょうど緑区が誕生した直後の昭和39年でした。日本住宅公団（現在のUR都市機構）が造成した団地で、75棟全1907戸を誇る大規模団地でした。

＜日本住宅公団により土地区画整理事業が行われた区域＞

（参考）名古屋市が公表している区別人口の推移→　名古屋市人口の長期推移

まず最初に日本住宅公団について説明しておきます。日本住宅公団は戦後の住宅不足を解消するため昭和30年に設立された組織で、全国各地にニュータウンと呼ばれる大規模な団地を建設し、鳴子団地もその一つでした。組織は何度か改変され、現在はUR都市機構（正式名称は「独立行政法人都市再生機構」）となっています。

UR都市機構は、現在全国71万戸の賃貸住宅を運営し、地方自治体とも協力して都市再生事業も行っています。国土交通省が管理する独立行政法人で、事業の運用はUR都市機構に委ねられていますが、事業目標の策定や決算など事業評価は国が管理する形態となっています。

鳴子団地では、団地建設と並行して鳴子小学校や鳴子幼稚園、鳴子台中学校など公共施設も新たに建設されました。また周辺人口の増加に伴い、昭和49年には鳴子小学校の分校として長根台小学校も開校となりました。

＜鳴子小学校＞

順調に発展してきた鳴子団地でしたが、建設から40年ほど経った平成17年ごろから老朽化に対応するため建て替え事業が始まりました。しかし建て替え時の問題は、単に施設の更新だけではありませんでした。

鳴子団地では、時を経るにつれ居住者の高齢化が進み、空き家も目立つようになったのです。子育て世代の数も少なくなり、地域の活性化が失われる要因となりました。そこで機構は地域再生のため次のような計画を立案しました。

まず団地内を建て替えエリアと従来施設活用エリアに分け、建て替えエリアには戻り住居者用の賃貸住宅を建設し「アーバンラフレ鳴海」と名付けました。またマックスバリューなどの商業施設を誘致する一方、団地東側の余剰地は民間事業者に売却され、建て替え費用を捻出するとともに、より付加価値の高い分譲住宅への転換が進められました。

＜建て替えエリア：「アーバンラフレ鳴子」と呼ばれています。＞

＜マックスバリュー鳴子店、奥の建物が民間事業者に売却され分譲住宅となった「エムズシティ鳴子プレディア」（分譲中）＞

また機構は緑区と包括協定を結び、地域福祉の拠点となる施設「在宅サービスセンター」の建設を進めました。ここでは訪問介護などのサービスを提供し、課題だった高齢者支援などの活動を行っています。

＜地域福祉の拠点「在宅サービスセンター」＞

また平成23年には地下鉄桜通線の延伸で鳴子北駅も建設されました。鳴子団地も駅に近いことから利便性が向上し、地域の魅力や価値が一層高まりました。